2010年02月19日

「障がい者総合福祉法」の議論スタート―改革推進会議(医療介護CBニュース)

 内閣府は2月15日、「障がい者制度改革推進会議」の第3回会合を開き、障害者自立支援法に代わる「障がい者総合福祉法」(仮称)の在り方などについて議論した。

 会議ではまず、「障害者が地域で生活する権利」がテーマとなった。委員からは、障害者権利条約での自立した生活および地域社会に受け入れられることとの規定を受け、「総合福祉法」で明文化すべきとの意見が続出した。
 障害者にとっての「自立」の概念については、障害者団体などでは「自己決定」とイコールという共通理解があるとされた。その上で、北野誠一委員(おおさか地域生活支援ネットワーク理事長)は、「仲間や支援者の支援などを活用して、自分で選んだ当たり前の市民生活を生きること」とする定義を示した。
 また、障害者の定義については、社会モデルやICF(国際生活機能分類)に基づいて考えるべきとの意見が多く示された一方で、新谷友良委員(全日本難聴者・中途失聴者団体連合会常務理事)からは、「社会モデル的な障害というのは誰が判断するのか。個別分野で慎重な議論が必要ではないか」などと疑問が投げ掛けられた。佐藤久夫委員(日本社会事業大教授)は「総合福祉法」の対象について、障害者の法律とうたうのであれば、「機能障害か疾患症状があるということを確認した上でサービスの提供対象にする、という手続きが必要ではないか」と述べるなどさまざまな論点が示され、今後継続して議論をしていくことが確認された。

 このほか、新谷委員は同推進会議での議論とは別に、国土交通省で交通体系における議論が別個に行われている例を示し、同会議とは無関係に障害者関連の施策を進めている状況を訴えた。
 これに対し福島瑞穂消費者・少子化担当相は、「うまく(推進会議の)意見が反映できるように、どういうチャンネルでやったら良いのかも含め、各省庁と検討させてほしい」と述べた。

■専門部会で「総合福祉法」を議論
 同会議では、夏ごろまでに項目ごとに議論を行う専門部会を設置するとしていたが、東俊裕室長はこれに先行して「総合福祉法」に関する部会を3月にも設置することを提案し、了承された。


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2010年02月17日

枝野氏を行政刷新相に起用 公務員制度改革へ(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は9日、民主党の枝野幸男元政調会長を予算の無駄を削る行政刷新担当相に起用することを決めた。これまで仙谷由人国家戦略担当相が兼任していた。今国会に公務員制度改革関連法案を提出することを踏まえ、専任の担当相を置くことが必要だと判断した。10日午前に枝野氏を首相官邸に呼び、その後、皇居で認証式を行う。

 首相は1月7日、枝野氏について、仙谷氏を補佐する首相補佐官に起用する方針を表明した。ところが、枝野氏は民主党の実力者である小沢一郎幹事長と距離を置いていたためか、補佐官就任は実現しないまま1カ月以上が経過していた。今回の枝野氏の閣僚起用は「首相の小沢氏離れの意思の表れ」(政府高官)ともみられている。

 枝野氏は行政刷新会議の「事業仕分け」で統括役を務めており、いわば即戦力。行政刷新会議は4月以降、公益法人や独立行政法人を対象とした事業仕分けを実施する予定で、枝野氏は陣頭指揮にあたる。枝野氏の入閣で閣僚数は内閣発足当初の17人に戻る。

 昨年9月の鳩山内閣発足時には、仙谷氏が行政刷新担当相で、菅直人副総理・財務相が国家戦略担当相を務めていた。1月に藤井裕久前財務相が健康問題を理由に辞任し、菅氏が財務相に就任。仙谷氏が行政の効率化を図る行政刷新担当相と、長期戦略を策定する国家戦略担当相を兼ねていた。

 枝野氏は党内有数の政策通として知られる。

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2010年02月16日

<労働保険審査会>マツダ元派遣男性の失業手当延長を裁決(毎日新聞)

 マツダ(広島県府中町)の元派遣労働者の男性が「派遣と期間工との間で雇用形態が違法に切り替えられたせいで、失業手当の受給期間が短くなった」と訴えていた雇用保険の再審査請求で、労働保険審査会が男性の受給期間を90日から180日に延長する裁決をしていたことが15日、分かった。裁決は2月10日付。同審査会は、雇用保険の給付処分などに関する行政不服審査を行う国の機関。同様に受給期間延長を求めている労働者も多く、影響が広がりそうだ。

 広島市中区の本澤正さん(43)が昨年8月、再審査請求していた。本澤さんは04年12月に派遣会社に雇用され、マツダ本社工場に勤務。雇用形態が4年の間に4回、派遣とマツダが直接雇用する期間工に切り替えられた末、08年12月に雇い止めとなった。失業手当は90日分支給された。

 しかし、雇用保険には同一雇用主の下で3年以上働いたとの条件を満たせば「特定受給資格者」として失業手当の受給期間が延長されるルールがあり、本澤さんは該当すると主張。180日に延長することを求めて広島労働局に審査請求した。【樋口岳大】

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posted by フジエダ マサヒコ at 22:43| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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